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新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することが目的。
※令和4年度より新潟都心地域内の新築オフィスビルへ入居する企業に対して、補助率・限度額を拡充
上限金額・助成額 5000万円
補助率 ・事業所賃料補助:1/5・3/4 ・雇用促進補助:定額 ※対象地域により上限額の変動あり
新潟市
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