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新型コロナウイルス感染症の長期化及び原油・原材料価格の高騰等、複数の要因が重なる深刻な経済状況下において、産地全体の価格転嫁等を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助。
上限金額・助成額 300万円
補助率 ・販路開拓:2/3 ・デジタル化:3/4 ※事業により上限額の変動あり
新潟県
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