特例子会社(株)NSGソシアルサポートを立ち上げ、誰もが活躍できる社会の実現を目指す

誰かの役に立ちたい
家族や周囲の人の支えに感謝

特例子会社設立は、多くの方との出会いや後押しあってのものです。いくつもの偶然が重なって実現しました。子どもの頃から漠然と、誰かの役に立ちたい、という思いは持っていたように思いますが、たまたま愛宕福祉会に入職できて、たまたま障がい者施設を担当させてもらって、そういったところから、人がボーダレスに活躍できる社会ができたらいいな、と思ってあれこれ動いてきたことが特例子会社という形になったと思っています。
父が早くに亡くなったため、母は猛勉強して父の会社を守り、私たち3人の子どもを育ててくれました。祖父も幼稚園を立ち上げ、地域のお役に立ちたいと頑張っていました。母や祖父の姿に、私も誰かの役に立てたら……と、大学時代は国際ボランティアに参加し、1年間、スリランカで過ごしました。たまたま姉が30歳で半身まひの障がいを負ってしまったこともあり、私にとっては、障がいの有無に関わらず誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に貢献したい、ということが夢でもありました。
特例子会社設立で、ようやく夢のスタート地点に立てたと思っています。仕事大好き人間なので、家族にも何かと迷惑をかけていると思いますが、支えてもらって感謝しています。　仕事で娘の保育園行事に参加できなかったりして、ちょっと落ち込んだ顔を見せると、逆に娘の方から「元気を出せ」と叱られたり（笑）。
もともとあけっぴろげで、あまり溜めこまない性格だと思いますが、自分自身が多くの人と支え合いながらここまで来たので、その経験や感謝の思いを新たな会社でも伝えていけたらと思います。

障がい者雇用推進で
企業と地域を変えていく

「障がい者の活躍は社会を変える」と、私は信じています。株式会社NSGソシアルサポートには、障がい者手帳を持っている方が5人勤めています。ほかにメンタル面などの相談にも乗る社会福祉士が2名。当面の主な業務内容は清掃業務受託とITC関連の業務受託です。初年度の今年は、3つの目標を掲げました。1つ目は障がい者雇用率の達成。具体的には11名の雇用を達成したいと思っています。2つ目はいろんな人が働けるように、在宅勤務やフレックス制度など選択肢を広げていきたいということ。3つ目は就労訓練などを行える福祉サービスを充実したいということです。
障がい者と一口で言っても、一人ひとり、障がいの性質も違えば、適性や能力も違います。一人ひとりの個性や能力をきちんと見てスキルアップしていってもらうことが大切です。これは健常者も同じことですよね。誰もがそれぞれの特性に合った仕事に就いて、積極的にスキルを磨いていければ、社会貢献になるわけです。そのために、自分は何ができるか、職場はどんな工夫をすればいいか、みんなで考えることがさらなる社会貢献を生む……障がい者の雇用促進は、企業や社会の変革にも繋がっていくと思うのです。
4月1日からはいよいよ事業がスタートします。ＮＳＧグループの特例子会社として、障がいのある人達の特性を最大限に生かせる職場環境を提供し、雇用促進と社会貢献を実現していきたいと思います。

樋口督水（ひぐち・まさみ）
株式会社NSGソシアルサポート代表取締役社長。新潟市生まれ。杏林大学外国語学部卒。在学中に1年間スリランカでのボランティア活動に参加。卒業後、貿易関係の会社に入社。結婚を機に退社。出産を機に新潟に帰郷。2009年社会福祉法人愛宕福祉会に入職、障がい者就労支援センタードリームの開設準備から携わり、就労継続支援A型を併設してスタート。2012年にはデイアクティビティセンターはろはろを立ち上げ、就労継続支援B型を新規開設。2013年には新潟市から委託を受けた新潟市障がい者就業支援センターこあサポートの管理者となり業務に従事。社会福祉士、中学校高校教諭一種免許状（国語）、障害福祉サービス管理責任者、職場適応援助者（ジョブコーチ）資格、実用英語技能検定試験2級、秘書検定2級など様々な免許・資格を取得。家族は夫と一男一女。

株式会社NSGソシアルサポート
新潟市中央区東堀通1番町494-3
新潟市中央区古町通2番町542（2020年4月～）
NSGグループの特例子会社として、障がいがある人達の特性を最大限に生かせる職場環境を提供し、雇用促進と社会貢献を実現。清掃関連業務およびITC関連業務の受託を中心に、業務を拡大していく予定。就労者と業務内容のマッチングに配慮し、ボーダーレス・ライフスタイルの提供で誰もが活躍できる社会を目指す。

※特例子会社とは
障害のある人の雇用促進、雇用の安定を図るために設立された会社。特例子会社としての認定を受けるためには、「障がい者手帳を持っている社員が5人以上、職員全体に占める障がい者割合が20％以上、親会社が特例子会社の意思決定機関を支配していることなど、いくつかの条件を満たさなければいけない。