税理士×MBAで経営者視点の税理士へ ７/1６（土）「税理士試験・会計科目免除説明会（オンライン）」 を開催

NSGグループの事業創造大学院大学（新潟県新潟市中央区米山3-1-46）は、国家資格・税理士試験

合格を目指す方を主たる対象に2022年7月16日（土）に「税理士試験・会計科目免除説明会」をオンライン開催します（参加無料・要予約）。

税理士試験合格を目指す方のみならず、日商簿記検定などの学習に取り組む方や、企業の経理業務に携わる方等にキャリアプランの選択肢の一つとしてぜひ参考にしていただきたい内容です。

昨今、税理士業界の現場では、企業のクライアントから様々な分野・領域での専門的なアドバイスやコンサルティングが求められています。

税理士業務は、単なる財務や税務に関する過去の業績等を数値化するだけではなく、蓄積されたデータをもとに企業の成長・発展を支えるためのアドバイスや、経営全般にわたる具体的な経営コンサルティングが期待されています。

また、税理士を取り巻く環境は年々複雑化・多様化し、税理士に期待されるサービスや仕事の領域は、より高度になり、専門化しています。

本学では、このようにクライアントの多様なニーズに応えるために経営者目線に立ち“企業の将来ビジョン”を共に描ける税理士を輩出するべく、「科目免除」という選択肢で効率的かつ効果的に税理士資格取得を目指します。

具体的には、税理士資格取得のために合格しなければならない科目数は全５科目であり、そのうち会計学に属する科目は「簿記論」「財務諸表論」の２科目に合格することが税理士試験において求められます。

本学での「会計科目１科目免除」の申請は、まず会計科目免除に特化した「会計演習」にて会計学に関する修士論文を作成して頂きます。それと同時に「会計学」に属する科目を履修し所定の単位を取得することにより、「会計学科目１科目」の免除申請が可能となります（本学修了後、国税審議会に申請し、認定を受けることにより、受験が免除されます）。

修了時には、経営学の修士号である経営管理修士（専門職）MBAの学位が授与されるため、試験合格では得られない「専門性」「独立」「起業ノウハウ」が養われます。

本学は、科目免除申請制度を活用し、1年でも早く税理士資格を取得し税理士になることを奨励しています。

事業創造大学院大学の科目免除制度の特徴
▶「ＭＢＡ×税理士」で資格取得後は経営者目線の税理士として活躍できる
▶オンライン受講可能なため働きながら通える社会人サポートあり
▶東京サテライト活用することで遠方からも受講可能（沖縄や北海道ご出身の方も）
▶科目免除申請実績は100％

説明会では、本学の会計演習担当の金紅花講師と共に3部構成で行います。ご都合よろしければ是非ご参加ください。

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