新たな地域ブランドの開発を目指し、胎内市・JA胎内市連携事業「たいない特産品研究会」が活動を展開中。

新潟食料農業大学は、胎内市およびJA胎内市と包括連携協定を結んでおり、その活動の一環として生産者の収益向上、地域振興に繋がる胎内市の特産品開発を目的とした「たいない特産品研究会」を胎内市、JA胎内市と連携して2022年度に発足。その特産品候補の一つに『イタリア野菜』を据え、イベント等でアピール、試験販売等をしてきました。

どのような経緯で研究会が発足したのか、計画初年度の活動内容や今後の課題、企画していることなどを、会の事務局を務める新潟食料農業大学 社会連携推進部長 若井和則さんと、社会連携推進課 髙橋光一郎さんに伺いました。

胎内市の土壌に合った「イタリア野菜」を特産品に。

― イタリア野菜を胎内市の特産品に、と考えたきっかけは何だったのでしょうか？

若井 もともとは、本学食料産業学部食料産業学科アグリコースの荒木肇教授が種苗会社との共同研究としてイタリア野菜の生育について研究していました。
そんな中、NSGグループ内で作った野菜を同じNSGグループのホテルイタリア軒で使えるようにしていけないかという話があり、イタリア野菜の調理特性や食味を調べるために、2020年の12月、実際にホテルイタリア軒とコラボレーションして試食会を実施。料理長が考案した和洋折衷の料理を関係者に試食してもらいました。

髙橋 その後、「イタリア野菜をもっと多くの方に知ってもらいたい」という思いから、本学と同じ胎内市にあるウオロク中条店と連携し、定期的な展示を企画。調理用トマト、トレビスやカラー人参などを売り場に展示したところ好評をいただき、お客さまから「買ってみたい」という声があがりました。こういった活動の蓄積で少しずつ本学のイタリア野菜に関する取り組みが認知されていきました。

ウオロク中条店でのイタリア野菜展示の様子

― その後、どのような経緯で「たいない特産品研究会」が発足したのですか？

若井 本学は胎内市およびJA胎内市と包括連携協定を結んでおり、胎内市の課題について、様々な意見交換を実施し、学生プロジェクト等取り組んできました。その中で生産者さんの収益向上や地域振興に繋がる特産品を開発しようという話が持ち上がり、検討を重ね、生産者さんや飲食店等と連携しながら胎内市の特産品を開発する「たいない特産品研究会」を3者で発足したのです。特産化するものには、もともと本学で取り組んでいたイタリア野菜を含めて、生産者さんが挑戦してみたい新たな品目品種を取り入れるという構想となりました。会は3か年計画で進める予定で、今年度は1年目になります。

学生が栽培・集荷のサポートから、イベント等の企画・運営までを担う。

― 「たいない特産品研究会」の具体的な活動内容を教えてください。

髙橋 私ども社会連携推進課は事務局として、胎内市とJA胎内市と協議しながら、イベントへの出店企画・運営や生産者さんや飲食店等とのやり取り、予算管理等を担当しています。本学の関わり方としては、教員による栽培に関する学術指導やアドバイス、学生はプロジェクトメンバーとして参加し、PR用のPOP制作、生産者さんの収穫等のサポート、イベント等のブース出展企画・運営をしています。また、イラストサークルの学生が研究会のオリジナルロゴを作成し、作物の認知度アップに取り組んでくれました。